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2022年度に限定地域で無人自動運転サービス開始 政府の検討会がロードマップ策定
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《イラストAC》
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《画像 国土交通省／経済産業省》
経済産業省と国土交通省は5月12日、自動走行ビジネス検討会が、無人自動運転サービスの実現に向けたロードマップなどを示した「自動走行の実現に向けた取組報告と方針」バージョン4.0をとりまとめたと発表した。
バージョン4.0は無人自動運転サービスの実現及び普及に向けたロードマップ、自動運転の高度化に向けた実証実験、協調領域での取り組みで構成する。
それによるとロードマップは、自動運転に関する国内外の実証事業の状況や、官民の事業化目標を踏まえて策定した。2020年度から2025年度までの間の無人自動運転サービスの実現や展開を具体化したもので、早ければ2022年度頃には廃線跡など、限定した空間で遠隔監視のみの無人自動運転サービスが開始、2025年度を目途に、40カ所以上にサービスが広がる可能性があると予想する。
これらを実現するためには、自動運転関連技術の開発だけでなく、制度、インフラ、社会的な受容性、コストなど様々な観点での検討が不可欠としている。ロードマップを官民関係者が共有して、実現に向けて取り組んでいくとしている。
自動運転の高度化に向けた実証実験では、2020年に無人自動運転移動サービスの実現や2020年度中の高速道路でのトラック後続無人隊列走行技術を実現する政府目標達成に向けて着実に取り組みが進んでいると評価。無人自動運転移動サービスでは、小型カートの長期実証を受けて認識技術の向上、中型自動運転バスの開発が進んでいる。トラック隊列走行では、後続車有人状態で夜間、トンネルなど、走行範囲の拡大や多様な環境で実証するとしている。
官民の関係者が連携する協調領域について地図や通信インフラ、人間工学など、10の分野について各分野での実現したい姿、取り組み方針を示した。この中で、安全性評価については、高速道路における日本の交通環境がわかるシナリオを作成し、各国と協調してISO国際標準へ提案するとしている。
