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SIP自動運転プログラムディレクター「2023年までに実現に必要な技術を確立する」

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月3日、内閣府が進める「戦略的イノベーションプログラム（SIP）第2期自動運転」に関する説明会を一般企業の関係者を集めて開催した。

SIPは社会的に不可欠で、日本の経済・産業競争力にとって重要な課題を産学官連携で進めようというもので、NEDOが実際の運営を担当している。第2期のプログラムは12あり、それぞれ選出されたプログラムディレクターが議長となって進めていく。当初の計画では2019年度のスタートだったが、1年前倒してスタートすることになった。

12のうちの一つが「自動運転（システムとサービスの拡張）」で、プログラムディレクターにはトヨタ自動車先進技術開発カンパニーの葛巻清吾常務理事が就任。葛巻氏はSIP第1期（2014年度～2018年度）の「自動走行システム」でもプログラムディレクターを務めており、週の半分をこの業務に充てているそうだ。

葛巻氏によると、第1期と第2期のプログラムは全く別物とのことだ。第1期ではダイナミックマップやHMI（人とクルマの協調）、情報セキュリティ、歩行者事故低減、次世代都市交通などがメインとなっていたが、第2期では「自動運転の実現に必要な強調領域の技術を2023年までに確立し、実証実験などで有効性を確認しながら複数の実用化事例を創出していく」（葛巻氏）そうだ。

柱は4つある。1つ目が自動走行システムの実証実験、2つ目が自動運転実用化に向けた基盤技術開発、3つ目が自動運転に対する社会的受容性の醸成、4つ目が規制改革・制度整備で、同時に国際連携の強化も図っていく。

実証実験の第1弾として、日本自動車工業会と連携し、2019年秋から東京臨海副都心から羽田地区にかけて一般道と首都高で開始する。もちろんこれは2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えたもので、レベル4の自動運転バスを走らせる計画だ。

「さまざまな事業者、自治体の人を巻き込みながら複数のところで実現していきたい。特に過疎地の足というのが課題として大きいと感じているので、将来的に事業に持って行くという意思のある人にぜひ入ってもらい、推進していければと考えている」と葛巻氏は話
していた。

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