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【セミナー見逃し配信】※プレミアム会員限定「モビリティ・ロードマップ2024(自動運転法制を中心に)とモビリティDX戦略」
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＜１＞モビリティ・ロードマップ2024と自動運転の法制の最新動向
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 佐藤典仁 氏
2026年初頭のロボットタクシーの社会実装に向けた動きが急速に進んでいます。デジタル庁で地域のモビリティを支える技術の事業化に向けた「モビリティ・ロードマップ」を策定するために設置された、「AI時代における自動運転車の社会的ルールの在り方検討サブワーキンググループ」において、安全な自動運転車を普及させるための民事責任・行政上の責任の制度の設計・運用及び刑事責任の制度の運用を目的とし、残された法的課題が整理されました。
本講演では、国土交通省自動車局で企画調整官として自動運転関連の法改正を担当した経験があり、上記サブワーキンググループの構成員でもある講師が自動運転に関連する法制度の最新動向と課題等について、実務的観点も踏まえて解説します。
１．モビリティ・ロードマップ2024について
２．安全性確保（保安基準の定量化）
３．事故原因究明等を通じた再発防止
４．各種データの共有・分析・提供
５．補償の在り方
６．質疑応答
＜２＞モビリティDX戦略
名古屋大学 未来社会創造機構 モビリティ社会研究所 所長・教授
名古屋大学大学院 情報学研究科 教授・附属組込みシステム研究センター長 高田広章 氏
経産省と国交省は2024年5月に「モビリティDX戦略」に策定・公開した。この戦略では、車両のSDV（Software Defined Vehicle）化、自動運転・MaaS技術などを活用したモビリティサービス、データの利活用を取り組むべき主要3領域に挙げ、各領域でわが国として取り組むべきことを提案している。また、SDVに関する目標として2030年および2035年に、SDVのグローバル販売台数における日系自動車メーカのシェア3割の実現を掲げている。
本講演では、「モビリティDX戦略」の策定経緯と概要について説明する。特に、SDVに関する取り組みとして重視されているビークルAPIの標準化について詳しく解説し、名古屋大学における取り組み計画について紹介する。
１．モビリティDX戦略
２．SDV（Software Defined Vehicle）
３．ビークルAPI
４．質疑応答
