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自動運転トラック実用化を見すえた物流施設…三菱地所が整備へ

三菱地所は、完全自動運転トラックなどの実用化を視野に入れて、京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区（A街区）に高速道路ICに直結した「次世代基幹物流施設」を開発する（2月3日発表）。

物流施設は同社が施行予定者として土地区画整理事業を実施した上で2025年に着工し、2026年に竣工する予定。高速道路ICに直結した専用ランプウェイの整備を行う物流施設の開発は日本初。

計画では三大都市圏をつなぐ物流網である新名神高速道路・宇治田原IC（仮称）から基幹物流施設に直結した専用ランプウェイを設置、完全自動運転トラックや後続車無人隊列走行トラックが高速道路から一般道に下りることなく利用できる物流施設を想定して整備する。また、現在実用化されているダブル連結トラックの受け入も可能とする。

トラックドライバー不足が社会課題となる中、高速道路でのダブル連結トラックの利用促進や隊列走行トラックの社会実装に向けた新しい物流システムの構築が検討されている。新しい物流施設はこれらを想定した施設として整備する。

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