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米当局、テスラ車76万5000台を調査…オートパイロットの安全問題でリコールも［新聞ウォッチ］

新たに茨城、栃木、群馬の北関東3県や静岡県が加わり、宣言の対象が13都府県に広がるなど、幾度も延長・拡大が繰り返される新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言。一方、前線停滞による西日本を中心とした大雨の影響で、マツダは従業員と取引先の安全確保を優先し、広島県の本社工場と山口県の防府工場の操業を終日停止した。今後の稼働については状況を見て判断するという。

夏季休暇が終わっても「命の安全」にかかわる新型コロナや大雨の被害などを伝えるニュースが後を絶たないが、米電気自動車（EV）大手テスラの「オートパイロット」と呼ばれる運転支援システムの安全性について、米道路交通安全局（NHTSA）が、調査を開始したとの衝撃的な報道も気がかりだ。

対象は2014年以降に発売された主力セダン『モデル3』やスポーツ用多目的車（SUV）『モデルY』など4車種で、推計で約76万5000台に上るそうだ。米メディアが報じ、8月17日付けの日経夕刊などに続いて、きょうも読売などが取り上げている。

それによると、2018年以降、テスラの運転支援システムの作動中に緊急車両への衝突事故などが11件あり、17人のけが人と1人の死者が出たが、「ほとんどの事故は日没後に発生した」と指摘している。運転支援システムは、スピードや車線の維持といった機能を装備。欠陥が認定されれば、リコール（回収・無償修理）が実施される可能性があるとも伝えており、NHTSAの調査報告が注目される。

2021年8月18日付

●緊急事態13都府県に、来月12日まで、7府県追加決定（読売・1面）

●テスラ車米当局が調査、76万台運転支援システム問題か（読売・7面）

●三菱電機配電盤も不正、96年から、絶縁試験など行わず（読売・7面）

●スカイマーク再び減資へ、税負担を軽減　社長示す（朝日・6面）

●環境規制HV対応に苦慮、トヨタ「需要見込み継続」ホンダ「EVへシフト」、内田誠日産自動車社長電動化戦略の柱に（毎日・6面）

●マツダの2工場大雨で稼働停止、設備被害はなし（毎日・6面）

●緊急事態延長経済損失最大3.4兆円に、民間試算「自粛疲れ」効果限定も（産経・7面）

●トヨタ系、自動地図5年以内に実用化（産経・7面）

●EVシフト「業界に激変」志賀俊之NCJ会長（東京・7面）

●社説、車の電動化に柔軟に備えよ（日経・2面）

●いすゞ、生産を一部停止、藤沢工場、コロナで部品輸入滞る（日経・15面）

●電車内中づり広告終了、週刊文春・週刊新潮（日経・32面）

●緊急搬送困難、最多3361件（日経・33面）

●大雨1週間、7人死亡、降水量年間値5割超の地点も（日経・33面）

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