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衝突被害軽減ブレーキの対象に自転車　国交省が義務化へ

国土交通省は7月20日、乗用車などに自転車を対象とする衝突被害軽減ブレーキの装備を義務付ける。

国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第183回会合で「乗用車等の衝突被害軽減ブレーキに係る協定規則」が改訂されたことを受けて、道路運送車両の保安基準などを改正する。

乗車定員10人未満の乗用車と車両総重量3.5トン以下の貨物車には現在、対静止車両、対走行車両、対歩行者を制動要件とする衝突被害軽減ブレーキの装備を義務付けることが決まっているが、今回、制動要件に自転車を追加する。

一方、同じく道路運送車両の保安基準を改正して、タイヤ空気圧監視装置の技術的な要件の適用対象として車両総重量3.5トン以上のトラックとトレーラー、車両総重量5トン以上のバスを追加する。

パブリックコメントを実施した上で9月下旬に公布・施行する予定。

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