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自動運転による被害低減効果を予測—国交省が研究を採択、推進へ
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《資料提供 国土交通省》
国土交通省は8月4日、交通運輸分野における政策課題の解決を目指す「交通運輸技術開発推進制度」による技術開発として新規研究課題4件の実施を決定したと発表した。
新たに実施する研究課題「先進安全技術による被害低減効果予測のための車両の衝突直前挙動に基づく傷害予測モデルの構築」は日本自動車研究所、東京工業大学、産業技術総合研究所が実施する。衝突直前の車の挙動や交通参加者の属性ごとに人身被害とその要因を的確に予測するための傷害予測モデルを構築する。これによってADASなどの安全性確保や、あらゆる交通参加者へ向けた迅速な安全対策の拡充に貢献し、自動車事故による死傷者数の減少を目指すもの。
他に「災害用ドローン物流総合支援システムの開発」などが採択された。
交通運輸技術開発推進制度は、民間を含めた研究実施者から広く研究課題を募ることで、交通運輸分野の課題解決に向けた優れた技術開発シーズを発掘することを目的とした競争的資金制度。毎年度、交通運輸分野の政策課題の解決に貢献する研究開発テーマについて研究課題を公募、提案された研究課題の中から優れたものを研究開発業務として委託している。
