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東京オリンピック・パラリンピック前に日本の自動運転技術の先進性を世界にアピール

日本自動車工業会は、「世界で最も安全、効率的で自由なモビリティ社会」の実現に向けて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの前の、7月6～12日に、加盟自動車メーカー10社が参加して自動運転実証を公開する。

実証にはスズキ、SUBARU（スバル）、ダイハツ工業、トヨタ自動車、日産自動車、日野自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車、ヤマハ発動機の10社が、レベル2～レベル4の自動運転車約80台で実施する。

公共交通機関であるバスをモデルケースとした実証・デモを羽田空港地域、羽田空港から臨海副都心・都心部で高速道路でのインフラ連携の実証・デモ、臨海副都心地域で交通量の多い混合交通の公道における自動運転や緊急停止、多様なタイプの自動運転車両による実証・デモをそれぞれ行う。

自工会の豊田章男会長は「東京オリンピック・パラリンピック開催年である2020年に、『先進モビリティ社会、日本』の一端を世界に体感してもらい、その先のモビリティ社会への期待感を膨らませてもらう場にしていきたい」としている。

実証では、産学官で推進する戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「自動運転（システムとサービスの拡張）」実証とも連携し、オール・ジャパンによる自動運転の技術レベルアップを図る。

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