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テュフ、モビリティー技術開発センターを新設　拡大するCASE市場に対応

第三者認証機関のテュフ ラインランド ジャパンは11月12日、拡大するCASE（コネクティッド・自動運転・シェア/サービス・電動化）市場に対応するため、自動車産業に特化したモビリティー技術開発センター（MTC）を愛知県知立市に新設し、車載関連製品の試験所能力を強化すると発表した。

新試験所は、3m法電波暗室、車載機器用電波暗室、シールドルームなどで構成。操業開始は2020年夏からの予定で、車載ECU（エレクトロニックコントロールユニット）や車載電気・電子機器のEMC試験（電磁両立性試験）やスマートキーレスなどSRD（短距離デバイス）の無線試験を行う。

現在の自動車は、システムを電子回路で制御するECUを数多く搭載。パワートレイン制御、ボデー制御、車両制御、走行安全制御、情報制御などに使われ、自動運転やADAS（先進運転支援システム）開発を支えている。電子情報技術産業協会（JEITA）によると、CASEに必要となるデバイスは年平均10.8％で増加し、2017年の3兆5000億円から、2030年には13兆3000億円へと約4倍の世界生産額になる見通しだ。

テュフ ラインランド ジャパンは、自動車の車両および部品全般の安全規格・法規に関わる認証に実績がある第三者認証機関。今回の新試験所開設で、CASE市場へ向けた試験計画から認証までをワンストップで提供できる体制を強化する。

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