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スズキ社長「ジムニーを2019年早々から増産」…納期短縮へ

スズキの鈴木俊宏社長は11月1日に都内で開いた決算説明会で、7月に発売した新型『ジムニー』が大量のバックオーダーを抱えていることを受けて、2019年早々にも増産に乗り出す方針を明らかにした。

鈴木社長は「本当に今までのジムニーの販売台数からは考えられないようなオーダーを頂いて、新規のユーザーも多数来て頂いているということでご迷惑をおかけしている。今、増産対応することで準備を進めている」と明かした。

その上で「来年の早いうちには増産体制を整えて、なんとか台数を増やす取り組みをやっているが、受注台数が多いので、すぐにバックオーダー解消できるかというのは疑問ではあるが、順次対応していく」と述べた。

スズキでは新型ジムニーの累計受注台数や納期見通しなどを公式には明らかにしていないが、鈴木社長は「ジムニーの前のモデルの国内での販売台数は月に1000～1200台くらい。それが一気に3倍くらいきている」と披露。

その一方で「そういうような状態がいつまで続くのかというところも本当は見なければいけない。納期を早まるということで投資無しにできれば簡単だが、投資も必要だということで、その辺はしっかり見極めなければいけない」とも指摘した。

ただ「今回はともかく投資して能力を増強して、なるべく早く皆様のもとにクルマをお届けする」とも述べて、納期短縮を優先させる考えを示した。

スズキがこの日に発表した2018年3月期第2四半期（4-9月期）決算は国内外で四輪車販売が好調だったことや、インドでスクーターが伸びたことなどにより、売上高は前年同期比5.4％増の1兆9294億円、本業の儲けを示す営業利益が同14.8％増の1984億円と、いずれも過去最高を更新した。

鈴木社長は「第1四半期が非常に良い伸びをした。第2四半期になってみると売上高あるいは営業利益もダウンしていることで、過去最高で増収増益の結果にはなっているが、これからの下期を考えるとそう簡単にはいかない」と総括。

さらに「とくに新興国の通貨安、金利の問題等を含めて、とくに慎重にやっていかなくてはならないし、それ以外でもアメリカ、欧州の動向をしっかりみていかないと足元をすくわれかねないと思っている」と重ねて強調した。

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